松浦市議会 2020-12-01 令和２年12月定例会（第４号） 本文
174 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君） モンゴル交流の担当ということですけれども、現在、モンゴル大使館の書記官との連絡調整につきましては、政策企画課の職員で行っております。
174 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君） モンゴル交流の担当ということですけれども、現在、モンゴル大使館の書記官との連絡調整につきましては、政策企画課の職員で行っております。
第３項は訴えの概要でありまして、島原市は相手方に対し、生活安定再建資金未納金の支払いを求め、平成30年１月10日に民事訴訟法第383条の規定に基づき、諫早簡易裁判所書記官に支払督促の申し立てを行いました。 この支払督促について、相手方から督促異議の申し立てがあったため、民事訴訟法第395条の規定により支払い督促の申し立てのときに訴えの提起があったものとみなされるものであります。
実はこのことにつきましては、大使館の公使参事官を初め、１等書記官等々、あるいは政治文化交流担当官と面談をさせていただいておりまして、その後、平成27年４月20日には、実は鷹島にモンゴル国のフレルバータル全権大使がお見えになりましたので、そのときもホジルト市との交流についてお話をさせていただいたところでございます。
また、勤務体制や仕事内容についてどのような状況かとの質疑には、元裁判所の書記官に週に３日、１日につき６時間、週18時間の勤務をしていただいており、市の債権のうち裁判所への手続が必要な督促の手続などをお願いしているとの答弁。
第３項は、訴えの概要でありまして、島原市は相手方に対し学校給食費未納金の支払いを求め、折尾簡易裁判所書記官に支払い督促の申し立てを行いました。この支払い督促について、相手方が督促異議の申し立てを行わなかったため、市は仮執行の宣言の申し立てを行い、同年11月18日に仮執行宣言つきの支払い督促が同裁判所から発付されました。
91 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇） ことしの６月議会におきまして、駐日大使館との交渉状況について御説明をさせていただいたところでございますが、その後、８月４日に駐日モンゴル大使館を訪問いたしまして、商務・経済担当の参事官と一等書記官と面談をさせていただきました。
市営住宅家賃の収入未済額につきましては、平成12年度まで毎年増加傾向にあり、平成12年度末では３億円を超えておりましたが、平成12年４月から裁判所書記官、執行官の経験者を市営住宅管理法務専門員として配置し、悪質な滞納者に対して建物明け渡し訴訟を行い、分割で支払っていきたいという方には即決和解の手続を行うなど、法的措置の強化を図ってまいりました。
これは支払い督促ですから、簡易裁判所の書記官に申し立てをするわけですよね、裁判官ではなくて。だから、まず第１点は、９月の支払い督促の２件の分はどうなったかというのが、まず第１点ですね。 それで、またそのときに質疑をすればよかったのですが、これはどういう債権になるのか説明をしてください。それから、これは消滅時効は何年になるのですか。
また、八月には、元平戸裁判所書記官を講師に招き、税以外の各種使用料の未収金対策として、支払督促手続き等に関する研修会を開催したところであり、今後は法的な滞納処分も視野に入れながら、十分検討してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅家賃の取り組みについてでございますが、平成12年４月から裁判所書記官・執行官を経験されたＯＢを市営住宅管理法務専門員として採用し、弁護士に頼らず職員で法的措置を実施することにより、悪質な滞納者に対しては建物明け渡し訴訟を行うとともに、分割で支払いたいという方につきましては即決和解の手続きを行っており、その結果、入居者の間にも納期までに納めなければならないという意識が浸透してきつつあり、
そのため、平成12年４月から裁判所書記官・執行官の経験者を市営住宅管理法務専門員として採用し、弁護士に頼らず職員によりまして、悪質な滞納者に対しては建物明渡訴訟を行い、分割で支払いたいという方については即決和解の手続きを行うなど、法的措置の強化を図ってまいりました。その結果、平成15年度末の市営住宅家賃の収入未済額は２億635万1,000円に縮減されております。
市営住宅の入居者の９割以上の方は、まじめに家賃を払っておられることから、そのような方との負担の公平性を保つ観点から、平成12年４月から裁判所書記官、執行官を経験したＯＢを市営住宅管理法務専門員として採用し、悪質な滞納者に対しては、弁護士に頼らず職員で法的措置を実施してまいりました。
アメリカのブッシュ大統領は、５月１日にイラク攻撃の戦闘集結宣言をいたしましたが、その後もイラク治安は一向に改善せず、イラク住民の反米感情が高まり、いまだに米英等派遣軍に対するテロ攻撃、また、我が国の外交官も１１月２９日にテロ攻撃に遭い、奥 克彦大使と井上正盛一等書記官が銃撃され死亡するなど、悲しい事件も起こっております。
そして私も、同僚議員の中でも何度かあったわけですけれども、奥大使、井ノ上一等書記官の御冥福をこの場をかりて、お祈りするものでございます。 では、通告に従って質問をします。 まず、産業振興行政についてでございますけれども、大村湾の浄化につきましては、大村市が一番財政難になったというか、大村市が一番力を入れてきたのは何かといいますと、これは下水道事業です。
まず初めに、イラクでのお二人、日本人外交官、奥大使、井ノ上１等書記官の殉職死亡に対し、心から冥福をお祈り申し上げる次第でございます。 早いもので、平成15年も残すところ20数日と少なくなってまいりました今日、経済不況から明かりが見えない中での越年の気がするわけでございます。
まず、１項目めの自衛隊のイラク派遣についてでございますが、冒頭に、11月29日の夕方、イラク北部のチクリット付近で、日本人外交官であります奥参事官と井ノ上書記官が襲撃を受け亡くなるという衝撃的な事件がありまして、その後、遺族は、お二人の遺体が安置されているクウェートの米軍基地を訪れ、悲しみの御対面をされまして、本日、遺体とともに帰国されるようでございますが、犠牲になられましたお二人の外交官と御家族、
外務省の奥克彦大使と井ノ上一等書記官がイラクでの活動中に銃撃され、死亡したことに対しては、心より哀悼の意を表するものでありますけれども、奥克彦大使は、アメリカ国防総省の下部機関でありますイラク連合暫定施政当局（ＣＰＡ）に日本政府から派遣され、その活動中に通訳の井ノ上書記官とともに銃撃され、イラク人運転手とともに死亡したものであります。